現在の主な仕事

お客様の会社の監査室を対象に、内部統制評価の年度計画策定から有効性評価（整備状況評価・運用状況評価）の実施、内部統制評価報告書の作成に至るまでのサポートを行っています。主に、監査室を対象とした評価支援サービスですが、他の部門（営業・購買・製造・経理等）で行われている業務内容をヒアリングする機会もあり、お客様の会社全体の業務を幅広く知る事ができるのが面白いところです。

【内部統制とは】
企業の不正行為が米国、日本の上場大企業で次々に発覚し、市場から退出を迫られ、社会的信用を失うなど、社会の目はこれまでになく厳しくなっています。こうした中で米国、日本では法律による規制が導入されています。金融商品取引法による内部統制はコンプライアンス経営に不可欠となりました。内部統制とは、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全という目的を達成するために企業内の全社員によって遂行されるプロセスとされています。2006年に成立した金融商品取引法(J-SOX法)によって、2008年4月1日以降に開始する事業年度から、上場企業に内部統制報告書を提出、及び、公認会計士による監査が義務付けられることになりました。その中に、IT化が義務付けられたことも盛り込まれています。

印象に残っているエピソード

お客様から支援サービスの継続を依頼されたことが、励みになりました。
サービスを提供し始めた当初は、お客様の会社の各部門を訪問し、業務内容をヒアリングしたうえで、その内容を文書化する等、内部統制の構築支援サービスを行っていました。 その後も、内部統制構築後に開始された有効性評価の支援を行っています。当初のサービスとは異なる内容ですが、構築支援・評価支援、共に評価していただけていると感じられ、やりがいにつながっています。
以来、主に内部統制構築・評価支援サービスに携わってきましたが、当社に「支援を依頼して良かった」と喜んでいただけるサービスを目指しています。 ただ支援をするだけではなく、支援内容がお客様自身のノウハウとして蓄積されるように心がけたサービスの提供ができるよう取り組んでいます。

レベルアップしたと感じる点

内部統制構築・評価支援サービスでは、業務内容の文書化や、有効性評価の結果をまとめた評価シートの作成など、資料作成が欠かせません。
私が資料を作成するうえで特に気を付けている事は、内容が読み手に「伝わる」文章になっているか、という点です。
私が入社したての頃は、聞いたまま・調べたままをただ文章にする事で精一杯でしたが、内容を理解しきれていないまま作成した資料は、ただ情報が並んでいるだけで、「伝わる資料」にはなっていなかったと思います。
当たり前のことかもしれませんが、「伝わる資料」を作成する為には、まず、作成者自身が書く内容について、色々な側面から深く理解している必要があります。
しかし、深く理解するというのは決して容易な事ではありません。私は、自分ひとりで考えるのではなく、社内でレビューを何度も繰り返し、上司などから指摘を受ける事で、様々な角度から「伝わる資料」を作るための力が身についたと思います。
例えばヒアリングする際にどのような点に注意して聴けば良いかといった「聴く力」や、限られた情報だけでは伝わりにくい場合に内容を補うため必要となる「推測する力」も養うことができました。読み手に伝わる資料を作成する力を高められたと実感しています。

今後の目標

内部統制は、一旦構築すればそれで終わりというものではありません。有効性評価についても、毎年同じ作業を繰返し行っていれば良いということではありません。
構築した内部統制が現場の業務に大きな負荷をかけていないか、過剰な仕組みとなっていないか、見直しを行ったり、業務プロセスや組織の変更によって、それまでの内部統制が適合しなくなる場合には再構築の検討を行ったりする必要があります。
内部統制の有効性評価支援では、お客様が行う評価の立会いや、お客様がまとめた評価結果の内容確認など、作業面に対するサポートが多くなってしまいがちですが、評価作業のノウハウを提供することだけにとどまらず、現場業務の負荷軽減や、評価の効率化を実現するための内部統制コンサルティングサービスを推進していきたいと考えています。