専門業務型裁量労働制について

裁量労働はブラック? ・・・・・ 大きな誤解では!

「自由さ」は、SOLTYの社風の根源です。それは、時間的拘束からの解放であり、管理者からの解放でもあります。
これを会社活動のなかで、ビジネスの中で現実的に遂行するための制度として、当社の業務内容を照らし合わせると「専門型裁量労働制」が“ピッタリ”ときます。
裁量労働には、「ブラックでは? 気を付けましょう」と言ったことを目にしますが、本当でしょうか。
専門型裁量労働制は、次のように定義されていますので、ブラックな企業が入り込める職種はそもそも少ないのではないでしょうか。
通常、専門性が高い方々は自らの裁量で時間コントロールを行いますから、みなし時間での報酬は有利に働きます。

労基法の関係個所を編集して紹介します。
『裁量労働制とは、業務の遂行方法が大幅に労働者の裁量に委ねられる一定の業務に携わる労働者について、労働時間の計算を実労働時間ではなくみなし時間によって行うことを認める制度です。 具体的な対象業務は、a.研究開発、b.情報処理システムの分析・設計、c.取材・編集、d.デザイナー、e.プロデューサー・ディレクター、f.その他厚生労働大臣が中央労働基準審議会の議を経て指定する業務(コピーライター、公認会計士、弁護士、不動産鑑定士、弁理士、システムコンサルタント、インテリアコーディネーター、ゲーム用ソフトウェア開発、証券アナリスト、金融工学による金融商品の開発、建築士、税理士、中小企業診断士、大学における教授研究)に限られます(労基則24条の2の2第2項、平成9年労働省告示7号など)。専門的業務に従事する労働者の場合は、労働時間の長さではなく、労働の質や成果によって評価を行うことを認めるべきであることを根拠に挙げる見解が有力です。』

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